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ニュース・手続期限


  • 2月のニュース

    改正施行目前!
    4月以降の労働者募集に関する注意点

    ◆募集時等に明示すべき労働条件が追加されます
     令和6年4月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。既に、この改正に対応した労働条件通知書等のフォーマットが厚生労働省ホームページで示されています。

     この明示すべき労働条件の追加は、求人の申込みの際に明示しなければならない労働条件としても追加されますので、注意が必要です。

    ◆追加される明示事項は?
     具体的には「就業場所」として、「雇入れ直後」のものと「変更の範囲」を求人広告等に記載することとなります。「業務の変更の範囲」についても同様です。

    さらに、有期労働契約を締結する場合には「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項」(通算契約期間または更新回数の上限を含む)も明示しなければなりません。 

    「変更の範囲」はどこまで想定して書けばよい?
     特に正社員の場合、契約期間が長くなるため、営業所や部署が新設される可能性などを考慮するときりがありませんが、厚生労働省のQ&Aでは「募集等の時点で具体的に想定されていないものを含める必要はありません」とされています。 

    スペースに書ききれない場合はどうする?
     求人広告などの限られたスペース内に書き入れない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などとしておき、一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。 

    【厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
    koyou/haken-shoukai/r0604anteisoku
    kaisei1.html

    2月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

    1日
    ○ 贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署] 

    13日

    ○   源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

    ○   雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

     

    16日

    ○   所得税の確定申告受付開始<3月15日まで>[税務署]※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能。 

    29日

    ○ じん肺健康管理実施状況報告の提出[労働基準監督署]

    ○   健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

    ○   健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

    ○   労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

    ○   外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

    ○   固定資産税・都市計画税の納付<第4期>[郵便局または銀行]※都・市町村によっては異なる月の場合がある。


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