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◆明示する労働条件が追加
　４月１日からの改正で、ハローワークの求人票に記載する労働条件に、「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準」の３つが追加されています。具体的な記載のしかたを紹介します。 

◆従事すべき業務の変更の範囲
　採用後、業務内容の変更予定がない場合は、「仕事の内容」欄に「変更範囲：変更なし」と明示します。異なる業務に配置する見込みがある場合は、同欄に変更後の業務を明示します。 

◆就業場所の変更の範囲
　異なる就業場所に配置する見込みがある場合は、「転勤の可能性」欄で「１．あり」を丸で囲み、転勤範囲を明示します。

◆有期労働契約を更新する場合の基準
　原則として更新する場合は、「契約更新の可能性」欄で「１．あり」を丸で囲み、「原則更新」を選択して丸で囲みます。通算契約期間または更新回数に上限がある場合は、「求人に関する特記事項」欄に「更新上限：有（通算契約期間○年／更新回数○回）」と明示します。

　更新の可能性はあるもののそれが確実ではない場合は、同欄で「１．あり」を丸で囲み、「条件付きで更新あり」を選択して丸で囲みます。そして、「契約更新の条件」欄に具体的な更新条件を記載します。通算契約期間または更新回数に上限がある場合は、「契約更新の条件」欄にその旨を記載します。 

◆記載欄に書き切場合
　上記の労働条件について指定された記載欄に書き切れない場合は、求人申込書の「求人に関する特記事項」欄に記載します。 

【厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「事業主の皆さまへ 求人票に明示する労働条件が新たに３点追加されるのでご留意ください」】https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/anteihoukaisei.pdf

○   源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○   雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ 

○   特別農業所得者の承認申請［税務署］ 

○   軽自動車税（種別割）納付［市区町村］

○   自動車税（種別割）の納付［都道府県］

○   健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○   労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○   外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］